即時償却・税額控除を忘れていませんか?
建物建設・設備投資計画は、事前にご相談下さい

生産性向上設備投資促進税制活用のすすめ ~事前の申請が必要です~

「建物の即時償却」が最大の特徴!

  • B類型の対象設備には「建物本体」が含まれており、B類型の適用により「建物本体の即時償却」が可能となります。一般に償却期間の長い資産ほど特別償却の効果は大きくなりますので、通常30年以上かけて償却する「建物」を即時償却することができれば、大きな節税効果が期待できます。
  • この「建物の即時償却」こそ、生産性向上設備投資促進税制の最大の特徴と言えるものです。
  • B類型適用のポイントは、しっかりと投資効果を検証した「投資計画」の策定です。
  • 太陽光発電設備にも適用可能です。
  取得時期 建物・構築物 左記以外
特別償却  H26.1.20~
H28.3.31
即時償却
取得価額×100%
即時償却
取得価額×100%
H28.4.1~
H29.3.31
 取得価額×25%  取得価額×50%

または、

  取得時期 建物・構築物 左記以外
税額控除
(当期の法人税額等の20%が上限)
H26.1.20~
H28.3.31
取得価額×3% 取得価額×5%
H28.4.1~
H29.3.31
取得価額×2% 取得価額×4%

160209 設備投資 相談窓口 内田

「生産性向上設備投資促進税制」概要

「生産性向上設備投資促進税制」は、質の高い設備投資の促進により事業者の生産性向上を図ることを目的に平成26年1月20日に創設された新たな税制です。

 「生産性向上設備投資促進税制」3つのポイント

【POINT1】対象者の範囲が広い!

・青色申告する法人・個人事業主であればどなたでもご利用いただけます。

・業種・業態、企業規模による制限はありません。

・製造業者だけでなく、建設業、流通業、農業者まで、個人事業者から大企業に至るまで幅広くご利用いただけます!

【POINT2】対象設備の範囲が広い!

・一定の要件を満たせば、機械装置をはじめ工具、器具備品、建物、建物附属設備、構築物、ソフトウエアまで広範な設備類が税制の対象となります。

・特に「建物」本体も税制措置対象になる点に注目です!(B類型のみ)

【POINT3】税制措置が手厚い!

・対象となる設備に与えられる税制優遇措置は、「即時償却または税額控除5%(建物・構築物は3%)の選択」という手厚い内容となっています。

・中小企業投資促進税制の利用により、税額控除は最大10%にUP!

・条件を満たせば建物の取得価額全額を取得年度に償却することも可能です!

 

いずれも従前の設備関係税制の枠を超えた画期的な内容の税制となっています。

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出所:経済産業省ホームページより
http://www.meti.go.jp/policy/jigyou_saisei/kyousouryoku_kyouka/seisanseikojo.html

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