消費税の節税ポイント①

Ⅰ.簡易課税をうまく活用する

1  簡易課税は売上区分を分けて節税

簡易課税制度は、業種によって以下の5段階でみなし仕入率が定められています。売上の形態が、複数の業種にわたっている場合は、売上を区分しない場合は、主な業種区分により、みなし仕入率を適用します。

業  種  目 みなし仕入れ率
第一種 卸売業 90%
第二種 小売業 80%
第三種 建設業、製造業、農林漁業等 70%
第四種 他のどの業種にも区分されない事業
例えば、飲食店、金融保険業
60%
第五種 不動産業、通信運輸業、サービス業 50%

この業種ごとに売上を区分すると、節税になる場合があります。
具体的には、サービス業は5種でみなし仕入れ率は50%となっていますが、お客に対し物品を販売する場合には、この物品の販売は小売業となり、みなし仕入れ率が80%となります。
つまり、みなし仕入率の差によって、仕入税額控除を増やすことができ、その分節税となります。

平成26年度税制改正では、従来の5種類の事業区分から、6種類の事業区分に変更しました。従来は、第四種とされていた金融業および保険業を第五種事業(みなし仕入率50%)とし、従来は第五種事業とされていた不動産業を第六種事業(みなし仕入率40%)と分類することになります。
なお、簡易課税制度のみなし仕入率の改正は、平成27年4月1日以降に開始する課税期間について適用されることになります。

2  具体例

第2業種と、第5業種の2種類の業種を扱っている場合は、50%と80%の差が節税できます。具体的に例示すると次のようになり、18万円の節税となります。

例) 年商4320万円のHP情報提供の場合(税込経理)
広告・情報提供売上 ・・・3240万円
HPでの化粧品の小売売上 ・・・540万円
HPでの化粧品の卸売上 ・・・540万円
区分しない場合 区分した場合
課税売上高に対する消費税 4,320万円×8/108=320万円
サービス提供の消費税 240万円
化粧品小売業の消費税 40万円
化粧品卸の消費税 40万円
課税仕入高に対する消費税 みなし仕入れ率は50% みなし仕入れ率59%(注)
控除消費税額 320×50%=160万円 188.8万円
納付する消費税額 160万円 131.2万円
(注) 2種類以上の事業を営む場合の控除対象仕入税額計算の特例により算出

 

Ⅱ.簡易課税から原則課税に変更して節税

1  簡易課税から原則課税に変更して節税

簡易課税は基準年度の売上が5,000万円以下でないと適用はできませんが、簡易課税が必ずしも有利であるとは限りません。

設備投資など、課税仕入額が増加する見込みの事業年度に関しては、簡易課税では、課税売上だけが計算の対象となるため考慮されませんが、原則課税の場合は、その仕入税額が税計算に反映されることにより納付税額が減少します。
決算時には簡易課税の場合と原則課税の場合を比較し、原則課税が有利と出たならば、簡易課税を取りやめることも検討すべきです。

例) 不動産会社で設備投資した場合(課税売上割合は100%とする。)
課税売上高 12,000千円 (うち 消費税 889千円)
課税仕入高  2,200千円 (うち 消費税 163千円)
設備投資額 30,000千円 (うち 消費税2,222千円)
(単位:千円)
簡易課税 X0年度 X1年度 合計
消費税 889 889 1,778
課税仕入税額控除 445 445 890
納付税額 444 444 888
原則課税 X0年度 X1年度 合計
消費税 889 889 1,778
課税仕入税額控除 2,385 163 2,548
納付税額 -1,496 726 -770

原則課税適用の場合は、設備投資を行ったX0年は、1496千円の還付を受けますが、X1年度は、逆に282千円多く納付することになります。しかし、2年の平均で見ると明らかに原則課税を選択する方が有利になります。

2  適用のための注意ポイント

消費税の税額の計算方法は、事業者が選択した場合、原則2年間の継続適用が求められています。また、売上の課税、不課税、非課税、免税の区分によって、仕入税額控除の額が変わってくるなど、手続き、計算面での注意が必要となってきます。

その注意ポイントをまとめると以下のようになります。

注意ポイント(手続き)
簡易課税を選択した場合(原則課税を選択した場合も同じ)は、2年間は継続して適用しなければなりません。
消費税の原則課税、簡易課税の選択をする届出は、受けようとする事業年度開始の日の前日までに行わなければなりません。
注意ポイント(計算)
免税売上、非課税売上が多い場合には、仕入税額控除の計算において、課税売上割合に応じて仕入控除税額を計算するため、設備投資等による仕入税額を全額控除できない場合が生じるので、慎重にシミュレーションする必要があります。

 

Ⅲ.原則課税から簡易課税に変更して節税

1  原則課税から簡易課税に変更して節税

原則課税の場合、売上のすべてが課税売上げの場合には、仕入税額控除の全額が控除できますから、節税になりますが、サービス業の場合で、収入を得るための支出が給与という事業の場合は、逆に不利になります。それは、給与の支払いは、非課税仕入れとなっているからです。
結果として、納税額が増えてしまいます。
非課税仕入が多い業種(サービス業等)は、みなし仕入率が、実額の課税仕入の割合を上回るケースが見受けられますので、シミュレーションしてみることが必要です。
また、バブル崩壊後の景気変動や、規制緩和の動きの中で、業績不振や、分社化、営業譲渡等による業態の変化により、課税売上高が簡易課税の適用売上に該当するケースが増えています。これらのケースも、原則課税を適用し続けるのが最良の選択なのかを見直す必要があります

2  具体例

損害保険の代理店のようなサービス業のような場合には、給与(人件費)の支払いが主な原価となっていますから、簡易課税を選択することで消費税の納付額が減少し節税になります。

例) 代理店収入2160万円、給与等1470万円、給与以外の経費648万円の場合
原則課税 簡易課税
課税売上高に対する消費税 2160万円×8/108=160万円 2160万円×8/108=160万円
給与の金額1470万円 仕入税額・・・0円
給与以外  648万円 仕入税額・・・48万円
みなし仕入れ率50% 160万円×50%=80万円
控除消費税額 48万円 80万円
納付する消費税額 112万円 80万円
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