お知らせ

『事業承継の安心手引(平成27年度版)』完成のお知らせ

2015年7月03日(金)

『事業承継の安心手引(平成27年度版)』が完成いたしました。zigyousyoukei

企業規模にとらわれない、事業承継における肝心かなめの基本や中小規模の企業オーナーの個別事情に合わせた対策手法の選び方を記載しました。企業オーナーや金融機関等職員の方々が手軽に学べて活用出来る実用書として、ご活用頂ければ幸いです。

平成25年に発刊し(発行部数20,000部/平成25年度版からの累積発行部数56,000部)今回が第三版となります。

【編著者】辻・本郷 税理士法人 理事長 本郷 孔洋
【発行所】株式会社アール・シップ

弊社、三好 貴志男が特別執筆協力させて頂きました。

 

「稼ぐ力」の無税承継にとり組もう。
みどり合同税理士法人グループからの提言

-規模や業種に係わりなく、早期に着手し、計画的に-

みどり合同税理士法人グループ代表・公認会計士・三好貴志男

本書の≪事業承継対策のスタンダード(A)≫および、[実例9]M&Aを活用した事業承継対策の執筆者として、一言ご挨拶申し上げます。

 

1.「稼ぐ力」の無税承継に注目しよう。

「企業の稼ぐ力をきめ細かな政策で支える責務が政府にはある」〈2015年4月24日 日本経済新聞1面〉とありますように、今後の日本経済を支えるのは、企業の「稼ぐ力」です。事業承継を考える上でも、この「稼ぐ力」をいかに次世代へ承継して行くかが、まず考えられなければなりません。

企業の「稼ぐ力」を構成するもののうち、「技術やノウハウ」、「顧客や人脈」、「理念や哲学」といったものは、承継にあたって原則として課税されません。そこで、「稼ぐ力」を早期に無税承継しておくと、「稼いだ結果」にも課税されなくなることがポイントです(具体例は、本書p.8~p.11参照)。

弊社グループは、全国に先駆けたこの「稼ぐ力」の無税承継を始めとし、多数の無税事業承継対策を実現しています。

 

2.節税対策・品揃え日本トップクラス

弊社グループは、お客様企業の「黒字化と節税」を目標にしています。企業の経営安定化のために「節税」は非常に重要です。

「節税」をご提案するに当たって重視しているのが、「節税対策・品揃え日本一」を目指すことです。お客様企業の「節税」に必要な、ありとあらゆる合法的対策を品揃えし、その中から最適な対策を選択してご提案することが私たちの使命だと考えています。

例えば法人税対策のための太陽光発電設備や、相続税対策のための、不動産共有システムの取扱高では、日本トップクラスの実績を実現しています。

ワンランク上のご提案が私たちの身上です。

 

プレゼントのお知らせ!

発行を記念いたしまして、『事業承継の安心手引(平成27年度版)』を先着20名様にプレゼントいたします。⇒プレゼントは好評のため終了いたしました。 

ご希望の方には、在庫限りお送りさせて頂きたいと思いますが、送料のみご負担をお願いいたします。
着払いにてお送りさせて頂きますので、ご了承頂ける方は、下記のフォームに必要事項をご記入の上、送信をお願いいたします。

着払い送料の目安(外部サイト「ヤマト運輸 宅急便運賃」へリンクしています。)

のついた項目は、必須入力項目となっております。

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『事業承継の安心手引(平成27年度版)』

A4判/総52ページ/表紙カラー/本文2色/定価450円(税別)

【編 著 者】辻・本郷 税理士法人 理事長 本郷 孔洋
【発 行 所】株式会社アール・シップ

平成27年度版では、事業承継をめぐる現場のニーズやご意見も反映させ、内容を抜本的に改善いたしました。
特に、企業規模にとらわれない、事業承継における肝心かなめの基本を付加すると共に、中小規模の企業オーナーの個別事情に合わせた対策手法の選び方を新たに設けるなど、更なる“分かり易さ”と“使い易さ”を追い求めました。

『事業承継の安心手引』の三大特色
1.企業オーナーや金融機関等職員が手軽に学べて活用出来る実用書
【企業オーナーにお薦めの活用例】
①事業承継について考えるときの簡便なアイデア・ブックとして
②経営陣(親族等)と事業承継対策について話し合う際の参考書として

【金融機関様等にお薦めの活用例】
①顧客企業オーナー様にご提供する提案型ノベルティ-として
②職員向け・顧客向けセミナーのテキストとして

2.企業規模にとらわれない、事業承継における肝心かなめの基本を
分かり易く解説
【平成27年度版で改善された主なポイント】
①《事業承継対策のスタンダード》を新規に付加
◆「本当に大事なのは『稼ぐ力』の無税承継に早期から取り掛かること
~規模や業種に係わりなく、計画的にタイミング良く~」
◆「事業承継における主な法的問題点とその対策」
(相続・遺留分対策、株式の分散防止対策)

②《実例に学ぶ“転ばぬ先の杖”》を新規に付加
◆「退職金活用をめぐる事業承継対策の盲点」

3.事業承継の各対策手法を類型別にまとめ、体系的に解説(図解付き)
◎中小企業オーナーのシチュエーションに応じた事業承継の不安や課題に
対する解決策が揃っている。
【平成27年度版で改善された主なポイント】
①《活用する対策手法を選ぶ際の着眼点》について新規に付加
◆「最適な対策の選び方 ~どの対策で事業承継をしますか?~」
※最適な対策が何であるか、オーナーご自身が見当をつけることができる

②対策手法を「最適な対策の選び方」に対応させ、類型別に配列
目 次
〈提言〉 事業承継の打つ手も大変化 ~大変な時代とは、「大変化」の時代と読む~
(辻・本郷 税理士法人 理事長 本郷孔洋) ・・・・2

事業承継のベスト・タイミング‼
~オーナーが事業承継に着手したきっかけは?~ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4

事業承継を成功させる手順 《事業承継のフローチャート》 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5

最適な対策の選び方 ~どの対策で事業承継をしますか?~ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6

《事業承継対策のスタンダード》
(A)本当に大事なのは『稼ぐ力』の無税承継に早期から取りかかること
~規模や業種に係わりなく、計画的に&タイミング良く~ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8

(B)事業承継における主な法的問題点とその対策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12

事業承継税制のポイント ~相続税・贈与税の納税猶予~ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14

[実例1] 役員退職金を活用した事業承継対策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18

[実例2] 中小企業投資育成株式会社を活用した事業承継対策 ・・・・・・・・・・・・・20

[実例3] 金庫株を活用した事業承継対策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22

[実例4] 保険を活用した事業承継対策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24

[実例5] 種類株式を活用した事業承継対策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26

[実例6] 信託を活用した事業承継対策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28

[実例7] 持株会社を活用した事業承継対策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30

[実例8] 事業承継を目的としたファンドの活用による対策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・33

[実例9] M&Aを活用した事業承継対策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・36

[特別事例] 不動産管理会社を活用した事業承継対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・38

《実例に学ぶ“転ばぬ先の杖”》
役員退職金活用をめぐる事業承継対策の盲点 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・40

[株式評価等の基本1①] 非上場株式の評価方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・42

[株式評価等の基本1②] 非上場株式の適正価額による取引・・・・・・・・・・・・・・・47

[株式評価等の基本1③] 非上場株式を低額譲渡又は
高額譲渡した場合の税金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・48

[株式評価等の基本2] 名義株式の対処策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・49

〈長寿企業への扉〉 百年以上存続させる事業承継を!
~地方の中小企業経営者の成功体験に学ぶ~
(シンクタンク・ソフィアバンク 代表 藤沢久美) ・・・・・50

執筆・協力
執筆(辻・本郷 税理士法人 http://www.ht-tax.or.jp/)
事業承継法人部 理事    楮原 達也
事業承継法人部 統括部長 内田 大輔
資本戦略営業部 統括部長 秋月 智尋
資本戦略営業部 部長     岩崎  睦
相 続 部       部長     鈴木  淳  事業承継法人部 部長 春日 雅文
事業承継法人部 部長 髙城 直樹
事業承継法人部 部長 山田 瞳
事業承継法人部 課長 柿沼 慶一

特別執筆協力
みどり合同税理士法人 (http://www.mgrp.jp/)
理事長  公認会計士・税理士  三好 貴志男

株式会社リサ・パートナーズ (http://www.risa-p.com/)
ソリューション部 シニア・ヴァイス・プレジデント  公認会計士  滝澤 康之

東京共同会計事務所 (http://www.tkao.com/)
パートナー 税理士  鈴木 寛

奧野総合法律事務所・外国法共同事業 (http://www.okunolaw.com/)
パートナー 弁護士  増江 亜佐緒

シンクタンク・ソフィアバンク (http://www.sophiabank.co.jp/)
代表  藤沢 久美 googlemap

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